Ｊ００１－10 静脈圧迫処置（慢性静脈不全に対するもの）【200点】 

（１）血管外科、心臓血管外科、皮膚科、形成外科又は循環器内科を専ら担当する専任の常勤医師１名以上及び専任の常勤看護師１名以上が勤務していること。

（２）静脈疾患に係る３年以上の経験を有しており、所定の研修を修了した専任の常勤医師が１名以上配置していること。

（３）静脈疾患の診断に必要な検査機器を備えている又は当該検査機器を備えている他の医療機関と連携していること。

（１）静脈圧迫処置の施設基準に係る届出は、別添２の様式48 の５を用いること。

他医療機関と連携する場合

（１）静脈圧迫処置は、慢性静脈不全による難治性潰瘍の患者であって、次のいずれにも該当する場合に、月に１回に限り、３月を限度として算定する。
　ただし初回の潰瘍の大きさが100cm2 を超える場合は６月を限度として算定する。
　　　ア、 ２週間以上持続し、他の治療法によっては治癒又は改善しない下肢の難治性潰瘍を有する患者である場合。
　　　イ 、次のいずれかの方法により、慢性静脈不全と診断された患者であって、それ以外の原因が否定されている場合。
　①下肢静脈超音波検査により、表在静脈において0.5 秒、深部静脈において１秒を超える逆流所見が認められる場合又は深部静脈において有意な閉塞所見が認められる場合
　② 動脈性静脈性混合性潰瘍が疑われる場合であって、足関節上腕血圧比（ＡＢＩ）検査0.5 以上の場合

（２）静脈圧迫処置は、専任の医師が直接行うもの又は専任の医師の指導の下、　専任の看護師が行うものについて算定する。
　　なお、当該医師又は看護師は、関連学会が主催する所定の研修会を受講していること。

（３）静脈圧迫処置は、弾性着衣又は弾性包帯による圧迫、圧迫下の運動及び患肢のスキンケアによるセルフケア指導を適切に組み合わせて、処置及び指導を行った場合に算定する。

（４）関連学会が定める指針等を遵守すること。

（５）診療報酬の請求に当たって、診療報酬明細書の摘要欄に、難治性潰瘍の所見（潰瘍の持続期間、部位、深達度及び面積を含む。）、これまでの治療経過、慢性静脈不全と診断した根拠（下肢静脈超音波検査等の所見）、 静脈圧迫処置を必要とする医学的理由及び指導内容について記載すること。

弾性着衣等は、１回に限り療養費の支給対象とする。ただし、患者の疾患が治癒した後、再発した場合は、再度支給して差し支えない。なお、１度に購入する弾性着衣等は、洗い替えを考慮し、装着部位毎に２着（弾性包帯の場合は２巻）を限度とする(パンティストッキングタイプの弾性ストッキングについては、両下肢で１着となることから、両下肢に必要な場合であっても２着を限度とする。)。

弾性ストッキングについては、30 ㎜ Hg 以上の着圧のものを支給の対象とする。ただし、強い着圧では明らかに装着に支障をきたす場合など、医師の判断により特別の指示がある場合は 15mmHg 以上の着圧であっても支給して差し支えない。

療養費として支給する額は、弾性ストッキングについては１着あたり 28,000円（片足用の場合は 25,000 円)を上限とし、また、弾性包帯（筒状包帯、パッティング包帯、粘着テープ等を含む。）については１巻あたり 14,000 円を上限とし、弾性着衣等の購入に要した費用の範囲内とすること。

弾性包帯については、医師の判断により弾性ストッキングを使用できないと指示がある場合に限り、療養費として支給する。

（１）療養担当に当たる医師の弾性着衣等の装着指示書（装着部位等が明記されていること。別紙様式を参照のこと。）

（２）弾性着衣等を購入した際の領収書又は費用の額を証する書類

（３）弾性ストッキングを購入した場合、品名、購入数、着圧が確認できるもの。弾性包帯を購入した場合、品名、購入数、タイプ（弾性包帯、筒状包帯、パッティング包帯、粘着テープ等）が確認できるもの（それらの内容が記載された領収書又は費用の額を証する書類でも差し支えない。）