認定制度

医療機器である弾性ストッキングなどの弾性着衣や弾性包帯は、下肢静脈瘤の治療、慢性静脈不全による静脈性潰瘍、深部静脈血栓症･肺血栓塞栓症の治療と予防およびリンパ浮腫の治療に幅広く使用されている。合併症なく十分な効果を得るためには、正しい適応、弾性着衣や弾性包帯の圧迫圧・タイプ・サイズの適切な選択、着用時および着用後の注意深い観察が大切である。このため日本静脈学会では弾性着衣や弾性包帯の適切な使用および圧迫療法の普及のため、弾性ストッキング・圧迫療法コンダクターの教育、養成ならびに認定を行う。

弾性ストッキング・圧迫療法コンダクターの業務は医師の指示のもと、弾性着衣の種類やサイズの選択、着用指導、着用後の不満や問題点のなどの相談を引き受け、正しい着用を継続できるよう指導を行うことである。業務範囲は各人がもつ国家資格の範囲を超えるものではない。

本業務を円滑に遂行するため、日本静脈学会の中に弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター養成委員会をおく。

1）静脈疾患（肺血栓塞栓症を含む）、リンパ管疾患、に対する基礎的な知識
2）弾性ストッキングなどの弾性着衣や弾性包帯に関する専門的知識および技術
3）慢性静脈不全による静脈性潰瘍に対する基礎的知識および技術
4）圧迫療法全般に関する基礎的知識および技術

日本国における医師、薬剤師、看護師、准看護師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床工学技士、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、救急救命士、義肢装具士のいずれかの資格を有していること（2024年11月現在）。

資格認定および更新：弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター養成委員会が資格認定および更新認定を行なう。新規資格申請には、講習会（認定試験を含む）を受講した上で、受講後2年6ヶ月以内に臨床指導10単位（注）の提出を必要とする。

弾性ストッキング・圧迫療法コンダクターの資格は有効期間を5年とし、更新申請は有効期間の最後の1年間におこなうこと。更新には資格終了前2年間に施行される認定講習会を再度受講するか、同期間中に臨床指導内容書30単位を作成し提出する。

注）臨床指導内容書は、1症例につき潰瘍治療5単位、通常治療2単位、予防的使用1単位とする

2027年3月末をもって｢旧弾性ストッキング・コンダクター｣の資格は廃止される。
｢旧弾性ストッキング・コンダクター｣の方は｢弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター講習会｣ を受講し、 ｢弾性ストッキング・コンダクター｣から｢弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター｣への 切り換え（＝新規申請）をおこなうこと。

事務局の所在地は変更されることがあるため、書類送付直前にホームページで書類送付先を確認すること。
申請書類には、メールアドレス、連絡のできる電話番号を必ず記入すること。なおメール受信設定は申請者の責任で事務局からのメール（Gmail）を受信できるように設定すること（特に携帯メールアドレスを使用する場合は注意を要する）。申請は下記の申請書類送付先にメール送信あるいは郵送にておこなうこと。

※ メール添付で提出する場合、ファイル形式はPDFとすること。
※ 申請書類はすべてA4用紙に片面印刷すること。原本がA4サイズではない場合、適宜縮小コピー、あるいはA4用紙に貼付する。

※ 送付された申請書類の返送・返却は行っていないため、必ず手元に申請書類一式のコピーを残しておくこと。

1）初回認定：

1. 新規申請申込書（ダウンロード）（記入例）
2. 国家資格のコピー（またはPDF）
   　上記「5. 認定対象者」に含まれる資格のみ。これらの資格を前提とした専門医、認定看護師等の認定証は不可。　
3. 認定講習会受講証明書のコピー(またはPDF)（下記8参照）
4. 10単位分の臨床指導内容書（下記9参照）
   　旧ストコン資格保有者はこちらを確認すること。
5. 申請料の振り込みが確認できる取引明細書等のコピー（またはPDF）　
   ※振込日、振込人名義、金額の3点が記載されているもの
   　（振込人名義は、申請者本人とすること）
   申請料：5,000円（振込手数料はご負担ください）
   振込先：みずほ銀行　新宿支店　普通預金2259887
   　　　　弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター認定事務局
※弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター養成講習会受講後2年6ヶ月以内に申請を行うこと。

2）更新認定：

1. 更新申請申込書（ダウンロード）（記入例）
2. 前回の認定書のコピー（またはPDF）
   ※旧ストコン認定証コピーではなく、新ストコン認定証のコピーを提出すること。
3. 新しい認定講習会受講証明書のコピー（またはPDF）または30単位分の臨床指導内容書
4. 申請料の振り込みが確認できる取引明細書等のコピー（またはPDF）
   ※振込日、振込人名義、金額の3点が記載されているもの
   　（振込人名義は、申請者本人とすること）
   申請料：3,000円（振込手数料はご負担ください）
   振込先：みずほ銀行　新宿支店　普通預金2259887　
   　　　　弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター認定事務局
＊更新を失念した場合、認定期間が過ぎてから2年以内であれば、特例として認定講習の受講で更新可能とする。

3）認定証発行について

　

講習会の内容：テキスト、スライド等を活用した講義、弾性ストッキングや弾性包帯を用いた実技指導および認定試験を実施する。講習会の時間は5〜6時間程度とする。

1）講義
脈管系の解剖・生理、静脈およびリンパ疾患の概要、慢性静脈不全による静脈性潰瘍の概要、弾性ストッキングなどの弾性着衣や弾性包帯を中心とする圧迫療法の概要

2）実技
弾性ストッキング着脱法、弾性包帯の使用法、慢性静脈不全による静脈性潰瘍に対する圧迫療法の実技

3）認定筆記試験
10題程度を目安として実施する。不合格者に対する再試験の方法は別に定める。

※講習会（座学編＋実技編）を受講し試験に合格すると｢弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター講習会受講証明書｣が発行される。その後に臨床指導内容書（10単位）を添えて申請すると、｢弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター認定証｣を発行され、コンダクターとしての認定が得られる。なお、認定証には｢静脈圧迫処置のための所定の研修を修了した｣との一文が記載される。（認定を受けるためには、座学編と実技編の両方を受講し、試験に合格する必要がある。座学編と実技編のどちらかのみ、あるいは試験なしで講習会を受講した場合、受講証明書は発行されず、コンダクター認定の申請はできない。）

※講習会は、日本静脈学会理事、評議員を地区世話人として、毎年、全国各地で開催される。詳細は、このホームページの「開催予定」を参照のこと。

※甚大な自然災害や感染拡大防止の観点から大規模集会の開催が困難な場合には、インターネットを利用したオンライン講習会をおこなうことがある

臨床指導期間
1）初回認定：講習会受講日より2年間
2）更新認定：資格終了前2年間
所定の用紙に診断名、指導目的および指導内容を記載し、職場責任者の署名または記名＋捺印を受ける。
※職場責任者とは、施設の長（院長など）や職域の責任者（医長、看護師長、主任、科長、技師長、その代理など）をさす。
※臨床指導内容書はそれぞれA4片面1ページに収まるように印刷すること。
※臨床指導内容書は、下記よりダウンロード可能である。
1.弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター臨床指導内容書
2.弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター臨床指導内容書記入例

講習会を円滑に運営し充分な実技指導を行うため、弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター講習会協力員（以下、講習会協力員と略す）を定める。弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター（旧弾性ストッキング・コンダクターを含む）の有資格者が講習会の補助者として実技指導を行った場合、養成委員会会長から感謝状を発行する。3回以上の補助にて｢日本静脈学会 弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター講習会協力員｣として認定申請が可能である。申請は講習会協力員申請書（ホームページよりダウンロード）および3回分の感謝状のコピー（PDF）を弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター認定事務局へメール添付で送付する（手数料無料）。

講習会協力員に認定されていても、弾性ストッキング・圧迫療法コンダクターの資格は有効期間ごとに更新する必要があり、同資格を失った場合には講習会協力員の認定も無効となる。

講習会協力員の認定は、弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター養成委員会でおこない（年2回、6月と12月）、ホームページに氏名を掲載する（任意）。

付記： 講習会における対面での実習補助へ協力を希望される方は、こちらよりお申込みください。講習会に必要な人数、経験や地域性などを考慮して採用を決定します。担当養成委員から直接ご相談させていただく場合や、やむを得ずお断りする場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

改姓され、講習会受講証や前回認定証と姓が異なる場合は、改姓を確認できる書類（戸籍証明書類、または、運転免許証裏表のコピーなど）を、申請書類に追加すること。

　　　　　　　　　　　　　付則　この規定は2011年8月1日より施行する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年6月29日改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月13日改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月1日改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年8月24日改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月5日改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月23日改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年8月6日改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月6日改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年6月1日改定